2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
これによると、米国では大統領権限で非常時に企業活動を指示できる国防生産法に基づいて、ＧＭ、ゼネラル・モーターズが医療機器メーカーと組んで生産した人工呼吸器を七月までに千台購入するとされています。 まず確認させていただきたいんですが、これは事実でしょうか。そして、我が国の人工呼吸器の九〇％以上が輸入に頼っているということは事実でしょうか。この二点をお伺いします。
これによると、米国では大統領権限で非常時に企業活動を指示できる国防生産法に基づいて、ＧＭ、ゼネラル・モーターズが医療機器メーカーと組んで生産した人工呼吸器を七月までに千台購入するとされています。 まず確認させていただきたいんですが、これは事実でしょうか。そして、我が国の人工呼吸器の九〇％以上が輸入に頼っているということは事実でしょうか。この二点をお伺いします。
○東徹君 今まで七か月掛けていたのを二十三日でできるということで、これアメリカなんかだったら、これゼネラル・モーターズとかそういったところが専用のライン造って製造するなど、これは異業種が参入しているわけでして、やっぱり日本でもこうやって異業種もやっぱり参入して製造できると、で、そうしたものをやっぱり海外にも売っていくということを是非これからはやっぱり進めていくべきだというふうに思いますので、是非そのようにやっぱり
もう一点は、今回、意外と、東北のときも同じようなことが起きましたけれども、東北の一自動車工場が津波で流されたらゼネラル・モーターズのシカゴがとまったという話がありましたけれども、今回も同じように、サプライチェーンの一角が、中国のこれによって、安いというだけで中国にかなりの部分傾斜していた企業、自動車に限りませんけれども、そういったところはいわゆるパーツが一つ、二つ入ってこないというだけで、例えば自動車
一方、アメリカのゼネラル・モーターズのような多国籍企業がメキシコに工場を移して、メキシコで自動車を製造してアメリカ本国に売ると、こういうことをやり始めましたので、アメリカ国内の雇用が失われて、メキシコとの低賃金競争にさらされて賃金が低下するということで、このＮＡＦＴＡ一つ取っても多国籍大企業が、あるいはアグリビジネスの大きな企業が独り勝ちをして、それぞれの国内では雇用と賃金が低下する、アメリカでは中間層
次に、二〇〇〇年以降、ゼネラル・モーターズのリコールが発生して、特にエンジン系統の点火のところとかエアバッグの作動とか、こういったことで事故が起きていて、アメリカで十三名亡くなっていて、訴訟になっているというようなことがＣＮＮで報道されておりました。そして、新しく着任した、再出発後のＧＭのＣＥＯが苦しい答弁をされておられたのを見ておったんです。
アメリカだと、ギネスとか、ニューヨークにいるゼネラル・モーターズのデュポンとかそれからヨーロッパの貴族とか、貧乏人から金持ちまで会っている人間ではないかと思います。 だけれども、金持ちの人たちを見ていて、誰が一番幸せだ、最近こういうふうに思うんですよ。開拓者が一番幸せでした、開拓者が。ライバルであり、仲間なんですよ。お互いにみんな真っ裸なんですよ。
ゼネラル・モーターズのケースがありましたから、ゼネラル・モーターズのように完全に再生可能なものとして、きちっと関係者と話し合って、収益が回っていくような、合理化策も織り込んだ上でのプレパッケージ型の再建策を用意してください、マスコミ側としてはそういう警鐘を発してきたつもりですが、機構の方は実は、一般商取引債権を守る、そこのところの合意がある意味でのプレパッケージだということを限定的に使っていて、そこはすごく
それから次に、一般的な企業再建として考えたときも、アメリカのゼネラル・モーターズのケースが比較的似ている、あるいは参考になると思うんですけれども、あのケースは、二カ月間で、むしろＧＭサイドに、会社サイドに、自分たちで通用する再建策をつくって持ってきなさいと言って、支援する政府側はそれを判定する委員会をつくっただけです。
まず、トヨタさんの不良の問題でございますけれども、やはりゼネラル・モーターズとかクライスラーが倒産に至った原因が品質だったと思うんですね。アメリカ人がやはり日本の車は品質がいいということで、どんどんトヨタとかホンダとか日産とかがアメリカで伸びたと思うんですけれども、このごろ、本当にコスト優先というような思想というのか動きがございまして、非常に懸念しておるところでございます。
ちょうど時を同じくではありませんが、少し前にアメリカではＧＭ、ゼネラル・モーターズについて同じような議論があったことも御承知だと思います。 確かに、一般的に言えば、銀行の場合は信用の連鎖による崩壊が心配されるので、日本においても民間企業をいろいろな公的資金で救ったことがあるわけですけれども、こういった大きな影響のある他の企業についてどうするかということであったわけです。
あわせて言えば、アメリカはそれを堂々と今、完全な金融至上主義、先ほども新自由主義というようなお話がありましたが、少なくとも、政権が交代をした中で、ゼネラル・モーターズがガバメント・モーターズという国営企業に衣がわりをせざるを得ないようなところまで行ってしまいました。
午前中にもお話がありましたように、アメリカ・ゼネラル・モーターズが破産法を申請しました。このように経済が大変厳しい状況の中で、日本企業、とりわけ中小企業はもがき苦しんでいます。本法律案が日本企業、中小企業の皆様方の思いを酌み取るようなものになり、公正な取引が行われ、日本経済の健全な発展につながることを期待して、質問をさせていただきます。
まず冒頭、昨夜、連邦破産法十一条の適用を受け破産申請したゼネラル・モーターズの件についてお伺いしたいと思います。谷合経済産業政務官、今日は御足労ありがとうございます。 さて、民間の調査会社によりますと、ＧＭと取引がある日本国内の部品メーカーのうち百二社で売掛金が不良債権化するおそれがあるとのことです。ＧＭの破綻で大きな打撃を受ける日本企業があるのではないかと私も心配しております。
ただ、これほど深くなって、クライスラーが倒産するの、ゼネラル・モーターズがどこかに何とかなるのというようなことまで想像していたわけではありません。
「アメリカ年金制度の罠」という本なんですが、その本によりますと、世界一の自動車メーカーとして君臨して、優秀企業の代名詞であったゼネラル・モーターズがなぜ経営危機に陥ったのか。当然、我々の認識だと、昨年九月からの急激な低迷というふうに一見思われるんですが、実は、その最大の原因、元凶というのは、巨額な会社負担を伴う手厚い企業年金制度であると。
また、ゼネラル・モーターズ、クライスラー、フォード、最近ではデトロイト・スリーと言うんですが、この三つが倒産すると。日本でいえばトヨタ、日産、ホンダ、三菱等々が倒産するというようなこと、今の状況はそういった危機的状況にはないと存じます。
ゼネラル・モーターズ、よく出ますが、アメリカ・トヨタの社長の給料が一億何千万だが、ゼネラル・モーターズは二十何億円。給料は一緒にしろと、それしない限りは認められないと今度はアメリカの議会で発言した人がいますけれども、そういった形できちんとしてモラルを保っておられる方というのは、僕はアメリカの中にでもおられるんだと思うんです、企業の中でも。
アメリカでは、例えば、新規住宅の着工は対前年比で五〇％減、自動車の売り上げも五〇％減と深刻化しておりまして、自動車ビッグスリーのうち、フォード、クライスラーは破綻状態でありまして、ゼネラル・モーターズもその寸前でございます。アメリカ政府は、オバマさんがどう対応されるか。支援に向かうものと予想されておるところでございます。 我が国でも同様に悪化しております。
やっぱり、これは共和党のこれまでのやってきた政策ではないということで、多分、いわゆる中間所得者層以下のところ、そこら辺りがこの金融危機によって、住宅ローンというのしか表に出てきていませんけど、それ以外の、ゼネラル・モーターズなんかのあれを見ましても、経済が急激に悪くなってきているというのがかなりの追い風になったかなという感じはしますけど。
これに対してアメリカでは、ゼネラル・モーターズやゼネラル・エレクトリックなどを除きますと大幅に入れ替わっております。つまり、我が国においても、かつてのソニーやホンダのような新しい企業を育てることによって社会を活性化させる必要があるということであります。
ちょっと質問の中に入れてませんでしたけれども、アメリカのゼネラル・モーターズという会社が今大変な目に遭っていますよね。余りいい、芳しい成績を上げてません。で、どうしてかな、トヨタがあれだけもうかって、まあ日本車が進出しているかなという、そういった点はもちろんあるんだろうと思うんですが、どうも聞いていると、退職者あるいは従業員に対する医療給付、これが物すごい金額になっちゃってるわけですね。